2015年11月6日

マルフリドゥル・オマルスドッティル and ロバート・リンドナー

Photo: DFID, Creative Commons BY-NC-ND 2.0

この記事は、国連大学の「17日間で17の目標」シリーズの1つであり、国連の持続可能な開発サミットに対して補足する形でのリサーチおよび論評を特集しています。

目標7: すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

持続可能な開発目標（SDGs）は、参加するすべての加盟国にとって合意可能な政治的コンセンサスです。したがって、エネルギーについての目標（目標7）では、エネルギー生産に関する各国のさまざまな政策アプローチと国際的な政治論争を明確に反映した3つのターゲットが掲げられています。この3つのターゲットは、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が2011年に発足させたイニシアチブ「すべての人に持続可能なエネルギーを 」の3つの目標をモデルにしています。

Sustainable Development Knowledge Platform（持続可能な開発の知識プラットフォーム）で言及されているように、「エネルギーは持続可能な開発と貧困撲滅に欠かせない要因」です。しかし、ミレニアム開発目標（MDGs）が最終段階を迎えた2015年後半の時点で、いまだに近代的なエネルギーサービスを利用できない人が約28億人おり、電力すら利用できない人の数も11億人以上に上っています。しかし、これは単に快適さや近代的エネルギーへのアクセスにかかわる問題ではありません。持続不可能な燃料を使った屋内調理によって間接的に引き起こされた430万人の早期死にかかわる問題でもあるのです。

MDGsにはエネルギー問題への直接的な取り組みは含まれていませんでしたが、今ではこの問題は持続可能な開発の主要要素として認識されています。なぜエネルギーがこれほど重要視されるようになったのでしょうか？

今日の世界のエネルギー事情を見ると、先進諸国は多かれ少なかれ近代的エネルギー源へのアクセスを確保しており、そのことがそれらの国々の継続的な開発と繁栄の拡大を後押ししていることは明白です。開発途上国では、手ごろな価格で信頼できるエネルギーが十分に利用できないために、生産性の向上と経済成長の促進が妨げられています。近代的なエネルギーサービスへの持続可能で信頼できる手ごろな価格のアクセスを提供するインフラの開発は、人々やコミュニティや国の経済的地位を高めるだけでなく、生活水準を大幅に向上させます。

エネルギーが持続可能な開発の主要要因として認識されるようになった今、目標7の実施によって何がもたらされるのでしょうか？おそらく、MDGsが発足した当時を振り返ることによって、これまでにどのような進展があったのかをより明確に把握し、（新しい大規模な介入は行われないと仮定して）次期の成果を予測することができるでしょう。

国際エネルギー機関（IEA）によると、2002年には、電力が利用できない人の数は約16億人（世界人口の26%）でした。当時、政府による大規模な取り組みが新たに行われなければ、電力を利用できない人の数は2030年には14億人（世界人口の18%）になると予測されていました。現在、電力なしで暮らしている人の数はちょうど11億人（世界人口の15%）で、当時の予測をすでに下回っています。

この15年間に、技術が進歩する一方で人口も増加しました。技術発展を考慮せず、世界人口が2030年までに85億人に達するという国連の予測が正しいと仮定すれば、電力を利用できない人は全人口の約7%になります。確かに大幅な減少ではありますが、2030年に世界全体で6億人がまだ電力のない生活を送っているという状況は、はたして十分だと言えるのでしょうか？

目標7は明確です。「『すべての人』の、手ごろでかつ信頼でき、持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」。それでは、この目標を達成するために足りないものは何でしょうか？「持続可能」なエネルギーへのアクセスを実現するためには、エネルギー源は「持続可能」でなければなりません。持続可能なエネルギー源とは、地熱、水力、太陽光、風力などの再生可能エネルギー源のことです。

2014年のKey World Energy Statistics（世界主要エネルギー統計）によると、15年間に及ぶMDGsの取り組みにもかかわらず、世界全体の発電量のうち、再生可能エネルギー源に由来するものはわずか21%にすぎません。残りは化石燃料や原子力によるものです。IEAは、再生可能エネルギー源の割合は2040年までに33%に増加すると予測しています。しかし、すべての人々の持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保するためには、それではとても十分とは思えません。

再生可能で近代的なエネルギーサービスは比較的高度な技術的ノウハウを必要とするため、従来型のエネルギーサービスよりもかなり費用がかさみます。そのため開発途上国にとっては、とくに開始コストの高さが障害となります。結果として各国当局は、より安価でより手っ取り早い選択肢、すなわち化石燃料を選びがちです。

地熱エネルギーなど、持続可能で再生可能なエネルギー源を開発するためには、時間と技術的・金銭的投資が必要です。したがって、すべての人々に持続可能なエネルギーを提供するためには、全面的なコミットメントと支援によって短期的なものの見方を克服しなければなりません。

これが、おそらく目標7に足りないものです。世界のエネルギーミックスに占める再生可能エネルギー源の割合を増やすという約束です。残念なことに、目標7のターゲットは交渉の過程で弱められてしまい、最終成果文書は、原子力や化石燃料といった異論を呼ぶ問題について明確に言及することを避けたように見受けられます。最終版の1つめのターゲットは、「手ごろで信頼できる近代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」となっており、「持続可能な」という語の使用を避けることによって、化石燃料ベースのエネルギー生産の可能性を残しています。2つめのターゲットは、再生可能エネルギー源の割合を「大幅に」増やすよう求めながらも、具体的な数値目標について明確に約束することは避けています。

それでも3つめのターゲットは、世界全体におけるエネルギー効率の改善率を2030年までに2倍にするとなっており、前向きな進展を示しています。このターゲットは、非常に意欲的で測定可能であるばかりでなく、エネルギー効率が持続可能なエネルギー開発の柱であるという認識の広がりを反映しています。これは、生活様式の選択にパラダイムシフトが生じているということを意味しており、開発アジェンダはもはや開発途上国のみを対象とするものではなく、先進国社会の変革をも目指しているということを示しています。

全体として、SDGsの目標7は意欲的な目標ですが、そのターゲットのいくつかは、非再生可能エネルギー源から持続可能な（再生可能）エネルギー源への移行を推進しない限り、達成することは困難でしょう。

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マルフリドゥル・オマルスドッティル とロバート・リンドナーによる『持続可能なエネルギーについての具体的なターゲットが必要』は、Creative Commons Attribution 3.0 United States Licenseの条件を採用しています。