2014年7月18日     Helsinki

国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）の世界所得格差データベース（WIID）には、先進国、途上国、ならびに移行国の所得格差に関するデータが収集・蓄積されています。

最新のWIID（第3A版、現在ダウンロード可）では、新たに8カ国のデータと2,000件超の見解が追加されたほか、これまでのデータに多数の訂正が加えられています。

WIIDは、2000年に第1版が公表されて以来、格差研究に関心のある研究者などの間で極めて重要なリソースとなっており、WIIDにより、時代間や地域間での所得格差の比較作業が大幅に容易になっています。

データベースが対象とする期間は、最新版では7年拡大されており、最新の記録は2012年のものです。データに関する品質格付け（Quality ratings）が提供されているため、研究者は自らの分析にどの測定結果を使用するかを判断することも可能です。

​WIID第3A版には、WIID第2版の検証・訂正が含まれているほか、各国の公式ウェブサイトから取得した全国調査統計、ラテンアメリカ・カリブ社会経済データベース（SEDLAC）、トランスモネ（TransMonEE）、ルクセンブルク所得研究データベース、OECDおよびユーロスタットによる新たな推定値も含まれています。

WIIDの最新版は引き続き、格差に関する情報に基づいたより良い研究と、格差の原因と影響に関する議論の活発化に貢献してまいります。