2024年2月22日     東京

Photo: UNU

2月22日、国連大学（UNU）と国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局は、砂漠化と干ばつ対策における協力のための了解覚書（MOU）に署名しました。

砂漠化は、地球上の32億人の生命と生活に悪影響を及ぼす複雑な問題です。1992年のリオ・サミットにおいて、砂漠化は持続可能な開発に対する最大の課題のひとつとされ、後の1994年の国連砂漠化防止条約（UNCCD）の創設につながりました。

砂漠化、土地劣化、干ばつといった課題は、国連大学の科学者たちが取り組んでいる研究テーマであり、時にUNCCD事務局と密接に協力することもあります。そのため、国連大学とUNCCD事務局はこのたび了解覚書という形で、より正式な協力関係を結ぶことで一致しました。

チリツィ・マルワラ国連大学学長は、次のように述べています。

「砂漠化と闘うには、パートナーシップと専門知識の共有が欠かせません。国連大学とUNCCD事務局が協力することで、研究、アドボカシー、能力開発を強化され、砂漠化の回復に取り組み、関連する重大な問題に立ち向かう国連とその人民および加盟国をさらに支援することができます」

両組織に共通した目標と利益を認識したうえで、それぞれの能力と権限の範囲内で、アドボカシー、意識向上と教育、政策枠組み、科学、技術、知識管理、能力開発、研究、教育、意識改革などを中心に、共同または協働的な活動を展開する可能性を検討することで一致しました。

イブラヒム・ティヤゥUNCCD事務局長は次のように述べました。

「国連大学との協働は、科学知識の提供を強化するもので、今年12月にサウジアラビアで開催される砂漠化対処条約第16回締約国会議に向けて、非常に重要な意味を持ちます。私たちはリヤド（における締約国会議）、そしてその先においても協力していけることを楽しみにしています」

本パートナーシップの調整役は、ドイツ・ボンに所在する国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）が担いました。UNU-EHSは、土地や水資源を持続的に管理するためのさまざまなアプローチの調整や、生態系の回復、社会保護、金融部門間における相乗効果の構築など、UNCCD事務局とすでに複数のプロジェクトで協力してきました。

UNU-EHSとUNCCD事務局は、ともにボンの国連キャンパス内に事務所を構えており地理的にも近接し、今年は UNU-EHSが20周年、国連砂漠化対処条約は30周年と、共に重要な節目を迎えます。両組織は共に、2030年までに土地の劣化を終わらせるという目標に貢献することを目指しています。