2021年10月25日     東京

10月24日の国連デーに寄せて、デイビッド・マローン国連大学学長・国連事務次長のメッセージです。（英語から翻訳）

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「拡大し、加速し、深刻化している」。これは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新報告書で、地球の気候システムにおいて観測されている急激な変動を描写するために用いられた言葉です。世界中で起きている気候変動訴訟も同様に説明できるでしょう。そして、この傾向が続けば、気候の公平性を求める私たちの闘いへの取り組み方を変えてしまうかもしれません。

まもなくグラスゴーで開催される国連の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）を成功裏に終えるためには、気候変動適応のための資金調達と気候の公平性（貧困や弱い立場にあって最も大きなリスクを抱える人々を守るための政策）など、気候ガバナンスにおける多くの未解決の課題に取り組む必要があります。

多国間の有意義な協力なくして、今後の方向性についての合意は得られません。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「私たちの共通の課題」の中で、気候変動に対する共同責任を認識することが重要であり、それに基づく国際的な行動をとらなければならない、と力強く主張してきました。

しかし、国連が気候変動に対する行動を強化するために国際舞台において大きな影響力を行使しようとしている一方で、気候の公平性を達成するために強力な代替手段として登場したのが裁判所です。しびれを切らした世界中の国民たちが、自国の政府に野心がなく行動を起こさないことを理由に訴えを起こしているのです。

2020年半ばの時点で、38カ国において1,500件以上の気候変動訴訟が起こされています。そして、最新の研究によると、1994年以降に米国外で判決が下された訴訟の大半は、気候変動対策に有利な結果になっていることが分かりました。

グラスゴーの会議で政府代表者たちが大胆かつ野心的なコミットメントを避けるようなことがあれば、多国間行動よりも気候変動訴訟という手段が中心となってしまう可能性があります。裁判所は是正措置と懲罰的措置を求めるために優れたツールであっても、他の手段も必要です。気候の公平性を達成するためには、あらゆる選択肢と戦略を完全に揃えなければなりません。

「国連デー」にあたり、私たちの声を世界のリーダーたちに届けて、気候変動という世界的な緊急課題に協力するよう説得する方法を考えましょう。

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英文のメッセージは、10月23日発行のThe Japan Timesに掲載ました。