2020年12月5日     東京

国連大学の沖大幹上級副学長は11月17日、日本記者クラブで開かれた会見で、10月に菅義偉首相が発表した2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の見通しや、日本の気候変動対策について話しました。

首相の所信表明に関してアントニオ・グテーレス国連事務総長が歓迎したことを紹介しつつ、2050年までに実質排出ゼロを目指すには毎年約7％削減する必要があると言及。新型コロナウイルス感染症の影響により、人やモノの移動が激減し経済が大幅に停滞するなかで、まさに世界の排出量が7％～8％削減されたとする報告を紹介し、その達成の難しさについて指摘しました。

また、現在発電所によって排出されている二酸化炭素のみならず、車や飛行機、家庭、職場でのエネルギー全てを再生可能エネルギーに置き換える必要があるとし、「カーボンフリーに暮らす社会を実現するのは、わずか数十年先の話です。排出を削減するだけでなく、それとともに持続可能な社会の構築を目指さなければなりません」と述べました。

日本記者クラブによる会見報告と動画はこちら。