2011年5月12日     東京

国連大学サステイナビリティと平和研究所（UNU-ISP）及び東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）の武内和彦教授を研究代表者とする研究課題「アジア農村地域における伝統的生物生産方式を生かした気候・生態系変動に対するレジリエンス強化戦略の構築」が、環境省「環境研究総合推進費」の平成23年度新規課題に採択されました。

気候・生態系変動の影響に適応しながら農業の生産性を向上させる持続可能な農業生産（生物生産）は、気候変動適応策と生物多様性の保全策にとって重要な課題です。本研究では、アジアの農業に対する気候・生態系変動と、社会経済の影響・脆弱性を、計量・統計モデルや農村調査等を通じて定量的・定性的に評価し、商業的大規模生産方式と伝統的生産方式の双方のメリットを有機的に活用することで、社会のレジリエンス（回復力）を強化する戦略の案を提示し、アジア農村地域の持続可能な発展に寄与することを目的とします。

本研究の成果は、気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）で合意された適応策の枠組みとREDD+、IPCC第５次評価報告書等の気候変動政策に加え、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された愛知目標、SATOYAMAイニシティブ、IPBES等の生物多様性政策への貢献が期待されます。

詳細はUNU-ISPのウェブサイトでご覧ください。