2022年7月25日

本日、ユニセフ（国連児童基金）、国際移住機関（IOM）、ジョージタウン大学、そして国連大学は、気候変動の中で移動を続ける子どもたちを保護し、受け入れ、力を与えるための初のグローバルな政策的枠組みを提供する新しいガイドラインを発表しました。

「Guiding Principles for Children on the Move in the Context of Climate Change（気候変動の文脈で移動する子どものための指針）」は、気候変動の悪影響によって国内で、または国境を超えて移動する子どもたちに関し、彼ら特有の複層的な脆弱性に対応するための9つの原則を示します。現在、子ども関連の移民政策の多くは気候変動や環境要因を考慮しておらず、一方、気候変動関連の多くの政策は子ども独特のニーズを見落としています。

本指針は、子どもの権利を守る政策を構築する際の土台を、国家政府や自治体政府、国際機関、市民社会グループに提供するものです。

国連大学政策研究センター（UNU-CPR）のデイビッド・パッサレッリ所長は次のように述べました。

「国際社会は長年、気候変動や環境劣化に加え、大量の避難者が発生する可能性について警鐘を鳴らしてきました。こうした見立ては現実となり、世界中で気候変動関連の移住が確認されています。急速に進む気候変動が原因で移住する人々の中で、子どもが占める割合が増えてきました。こうした子どもたちは国際レベルや国家レベルでの幅広い保護政策の恩恵を被りますが、非常に技術的な内容で利用が容易ではないため、移民の子どもは十分な保護が得られません。国連大学、ユニセフや我々のパートナーたちは、リスクと保護策と権利について明瞭で分かりやすい言葉で記された簡潔なガイドラインの必要性を訴えてきました。『Guiding Principles for Children on the Move in the Context of Climate Change』は、まさにこの目的を念頭に策定されました。このツールは、移民の権利、子どもの権利、そして気候変動という複雑な関係を理解し、気候変動という背景で移動する子どものニーズに迅速かつ効果的に対応することを可能にします。」

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本指針の発表に関するプレスリリース全文（英語）は、こちらからご覧ください。

公益財団法人 日本ユニセフ協会によるプレスリリース（日本語）は、こちらからご覧ください。

本指針の策定には、国連大学から環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）のロバート・オークス上級研究員、UNU-CPRのデイビッド・パッサレッリ所長、そして同ヘブン・クローリー教授（公平な開発と移住研究プログラム・ヘッド）が貢献しました。