2011年6月6日     東京

国連大学サステイナビリティと平和研究所（UNU-ISP）及び東京大学サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）の武内和彦教授を研究代表者 とする研究課題「アフリカ半乾燥地域における気候・生態系変動の予測・影響評価と統合的レジリエンス強化戦略の構築」が、科学技術振興機構（JST）・国際協力機構（JICA）実施の「地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)」プログラムに採択されました（平成23年度は条件付き採択期間）。

地球規模の気候・生態系変動への対応の一環として、資源管理基盤が脆弱であるアフリカ途上国では有効かつ実施可能な対策が求められています。本研究は、脆弱なガーナ北部半乾燥地域を対象に、（１）気候・生態系変動が農業生態系にもたらす影響の予測評価、（２）異常気象のリスク評価と水資源管理手法の開発・適用、さらにはそれらを踏まえた（３）地域住民および技術者の能力開発を推進するプログラムの形成・実施、の３点を核とする実践研究を行います。このプログラムを通して、統合的レジリエンス強化戦略の構築をはかり、「ガーナモデル」としてアフリカ半乾燥地域全般への応用をめざします。

本研究の成果は、気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）で合意された適応策の枠組みとREDD+、IPCC第５次評価報告書等 の気候変動政策に加え、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された愛知目標などの政策への貢献が期待されます。

詳細はUNU-ISPのウェブサイトをご覧ください。