2013年7月1日 東京
国連大学サステイナビリティと平和研究所（UNU-ISP）は、途上国における持続的農業のための実習型研究能力育成事業対象プログラムの2013年度募集を開始しました。
本事業は、途上国における持続的農業についての研究に従事し、その自身の研究成果を途上国に普及させていきたい先進的研究者が企画・実施する、途上国の若手研究者の人材育成のためのオン・ザ・ジョブ・トレーニングを中心とした研修プログラムに対し、UNU-ISPが支援するものです。
これにより（1）途上国における研究能力の向上、（2）現地に根ざした技術の着実な普及を行い、最終的には途上国における持続的な農業の推進による世界の食料増産に貢献することを目的とするものです。
また、本年度は、農業由来の温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンス（Global Research Alliance on Agricultural Greenhouse Gases; GRA）の活動を支援するため、とくに気候変動緩和策に関連する分野を優先的に実施します。
個々の研修プログラムは、先進的研究者（ホスト研究者）が企画し、実施するもので、（1）ホスト研 究者の下、途上国の若手研究者（研修生）へのOJTを通じた研究能力の向上、（2）研修後に研修生が取り組む技術普及・研究活動計画（アクションプラン）の作成指導、（3）研修生が現地で取り組むアクションプラン実行のフォローアップの3つの要素により構成されます。
なお、本事業のメインであるオン・ザ・ジョブ・トレーニングは原則として1～3か月程度ですが、研修内容等により更に期間が必要と認められる場合は、研修プログラムへの助成限度額の範囲内で延長することが可能です。
この研修プログラムは、 以下の3つの要素をもって1つのトレーニングプログラム提案とします。
1人のホスト研究者が、研修生を研究に従事させながら研修します。受入研修生の数は問いませんが、受入期間中、研修生が相当な生活水準を維持できるよう留意するとともに、「研修プログラムへの助成限度額」に注意して下さい。研修時期は、全員が同時期でも、各人が別々の時期でもよいものとします。研修の実施に当たっては、必要に応じて研修の実施を補助する者（補助講師）をつけることが可能です。
1.でのオン・ザ・ジョブ・トレーニングの期間中に、研修後、習得した技術をいかに現場での研究に活かしていくか、研修後に研修生が取り組むアクションプランをホスト研究者が研修生に作成させます。
オン・ザ・ジョブ・トレーニング後、アクションプランに基づき研修生が取り組む活動に対し、ホスト研究者が出張指導をすることにより、着実な現地での技術普及に資するものとします。
事業の詳細、募集要項につきましては、UNU-ISPのウェブサイトをご覧ください。