2014年12月17日     New York

2014年12月、国連平和維持活動局の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）セクションは国連大学と協力し、DDR活動が直面する新たな戦略的課題を中心的に扱う共同政策研究プラットフォーム「Building New DDR Solutions（新たなDDRソリューションの構築）」を立ち上げました。研究の第1ラウンドは2015年の春に開始され、DDR活動が暴力的過激主義対策や攻撃的作戦に対処するうえで直面する課題に重点的に取り組みます。

Image: UN DPKO/DDR Section

国連平和活動、ひいては国連DDR活動が内戦後の和平プロセスという伝統的な文脈の中で行われることが少なくなるにつれて、暴力の性質の変化に対処する手段としてDDRプログラムが使用されるケースが増えつつあります。今や国連DDR活動は、国境を越えた暴力的過激主義の台頭から、政治・犯罪武装集団との対話や長期化する一般市民への攻撃まで、さまざまな新しい課題に適応しなければなりません。しかし、DDR活動をとりまく戦略的環境が進化する一方で、実務家たちが利用できる概念、ツール、慣行は進化していません。その結果、期待と現実の間に大きなギャップが生じる可能性があります。

今回の国連大学とDDRの共同研究・政策開発プラットフォームの目的は、国連や国連以外の実務家、研究者、加盟国を始めとするDDRのステークホルダーが政策と実践との間のギャップを埋められるよう支援することにあります。専門の研究者が実務家と協力して概念の実地テストや政策オプションの定義を行うこのイニシアチブは、新たなDDRソリューションの構築に貢献します。こうした協調的な考え方でDDRに取り組むことにより、意思決定者は状況の変化に合わせた現実的なDDR対応を策定できるようになります。

本プロジェクトの詳細についてのお問い合わせは、James Cockayne（ニューヨークオフィス）まで。