国連大学がタジキスタンと画期的な連携協定に署名

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  • 2024年10月16日     ニューヨーク

    協定に署名するチリツィ・マルワラ国連大学学長およびシロジッディン・ムフリッディン・タジキスタン共和国外務大臣

    2024年9月22日、ニューヨークで開催された国連未来サミットに際し、国連大学はタジキスタン共和国と画期的なパートナーシップ協定に署名しました。本協定は、両者間の学術・科学協力を推進することを目的とし、協力に当たっては、それぞれ国連大学水・環境・保健研究所(UNU-INWEH)およびタジキスタン外務省が代表します。

    本協定は、特に水、環境、健康、食糧安全保障、農業、気候変動、生物多様性、サステイナビリティへの移行に関連する問題に重点を置き、地球環境の重大な課題に取り組むことを目的としています。このパートナーシップにより、国家、地域、世界レベルでのタジキスタン共和国および国連の取り組みを支援するため、知識の共有、能力開発の取り組み、そして政策に資する研究が促進されます。また、持続可能な開発のための2030アジェンダに沿って、科学、技術、イノベーション、持続可能な開発の取り組みを強化します。

    ニューヨークの国連タジキスタン政府代表部で開催された署名式では、チリツィ・マルワラ国連大学学長兼国連事務次長とタジキスタン共和国外務大臣が協定に署名しました。このことは、緊急性の高い環境問題への対処に科学的アプローチを推進することへの両者のコミットメントの表れです。

    シロジッディン・ムフリッディン・タジキスタン共和国外務大臣は次の様に述べました。「本日、国連大学およびUNU-INWEHとの10年以上にわたる永続的なパートナーシップに新たな章が加わりました。この協力関係は、水の利用可能性と環境保護という世界的な課題に取り組むという私たちの共通のコミットメントを反映したものです。タジキスタンは、水問題に関する世界的なアドボケイトであることに誇りを持っています。科学的知識の共有は、世界的な水問題への取り組みに貢献するでしょう。国連大学は、科学と政策の乖離を埋め、世界が諸課題に対処するために必要な技術的能力を強化する上での最適なパートナーです。私たちは、UNU-INWEHとの協働による前進を誇りに思うと同時に、すべての人々にとってより持続可能で強靭な未来を確保するために、私たちの共同努力を拡大していくことを楽しみにしています」

    本パートナーシップを通じ、両組織はタジキスタンや他の国連加盟国に利益をもたらす共同研究プロジェクト、能力開発活動、知識交換、そして政策提言の分野で協力します。これらの取り組みは、気候変動、水、環境、食料、農業、生物多様性、持続可能性、健康に焦点を当て、タジキスタンの学術機関や大学と協力して実施されます。

    チリツィ・マルワラは次の様に述べました。「このパートナーシップにより、タジキスタンと国連大学との連携が強化され、知識の共有、能力開発、政策に関連する研究を促進する事業における協力が強化されます。それにより、特に科学、技術、イノベーション、持続可能な開発といった地球規模の持続可能性の課題に対する両者の取り組みへの貢献が期待されます」

    タジキスタンは、世界的な水問題への取り組みにおいて実績があり、10件の国連総会決議の策定や、国際淡水年、国際水協力年、「『命のための水』国際の10年」「『持続可能な開発のための水』国際行動の10年」、国際氷河保全年などの世界的な取り組み」の形成に大きな役割を果たしてきました。また、2023年には国連水会議の共催国として、水問題に関するアドボカシーや、約50年ぶりとなる淡水に関するグローバルなハイレベル協議の再開において重要な役割を果たしました。

    世界の水問題の重要なアドボケイトとして、タジキスタンは、「水に関する国連のシンクタンク」と呼ばれるUNU-INWEHと、水に関するさまざまな取り組みで協力してきた長い歴史を有します。今回の国連大学とタジキスタンとの協定は、国連とタジキスタンが共有する目標を達成し、両者の活動の影響力と効果を高めるための重要な一歩となります。

    世界的に著名な水科学者であり、本パートナーシップを推進する役割を担うカーヴェ・マダーニUNU-INWEH所長は次のように述べました。「タジキスタン共和国外務省との重要なパートナーシップに乗り出すことができ、私たちは大変嬉しく思っています。この協力関係は、水、環境、健康に関する差し迫った世界的な課題に取り組むというUNU-INWEHの使命と完全に一致しています。両者の専門知識とリソースを組み合わせることで、持続可能な開発と2030アジェンダに大きく貢献することを目指しています。私たちは共に、現在の世界が直面する重要な問題に取り組むため、科学研究を推進し、能力開発努力を強化し、知識交換を促進していく所存です」