2024年10月25日     東京

2024年10月25日、国連大学はパソナグループとの間で、淡路島を含む日本各地における地方創生を促進する教育プログラムの構築に向けた連携を開始すべく、了解覚書（MOU）に署名しました。

2024年10月25日、東京の国連大学本部で新しいMoUに調印し、握手を交わすチリツィ・マルワラ国連大学学長（左）とパソナグループの南部靖之CEO（右）。
写真: 国連大学 / C. Christophersen

日本の人口の大半が都市部に移り住む中、日本の地方や地域社会では、特殊な社会経済的リスクに直面しており、こうした課題は、高齢化、過疎化、気候変動や自然災害などの影響でさらに複雑になっています。

このたび署名された覚書は、日本における持続可能な開発を後押しするため、国連大学とパソナグループの強みと共通の関心事項を一致させるものです。この新たなパートナーシップは、研究における国連大学の専門性と、パソナグループが蓄積してきた地域人材育成に関する知見を活用することで、日本の小都市や地域社会が直面する喫緊の開発課題に対応するための様々な教育機会を創出するものです。

署名式において、チリツィ・マルワラ国連大学学長は次のように述べました。「日本では、人々が仕事や機会を求めて地方から大都市に移り住むという世界的なトレンドの最前線に位置しています。パソナグループと淡路島の自治体との協力は、国連大学と国連システムが推進している有意義な官民協力の一例です。特に、本日署名する了解覚書は、国連大学が日本の民間企業と署名する初の了解覚書であり、今後、多くの協力関係につながることを願っています。」

MOUの署名を歓迎し、南部靖之代表取締役グループ代表は次のように述べました。「本日の覚書は、素晴らしい試みです。協力関係を構築する相手として国連大学ほど素晴らしい組織はないと思っています。パソナグループは、私が1976年に会社を設立して以来、常に “社会の問題を解決する “ことを使命としており、本日の覚書はより良い未来に向け両組織間で連携するための重要な一歩です。私たちが共に達成できることは無限大です。」

2024年10月25日、国連大学で行われたMoU調印式でスピーチするパソナグループの南部靖之CEO。
写真: 国連大学 / C. Christophersen