2018年9月17日 ボン
2018年9月17日、東京 ー 国連大学（UNU）はこのたび、セバスティアン・フォン・アインジーデル氏を次期UNU欧州事務所副学長に任命したことを発表いたします。フォン・アインジーデル氏は9月17日から、次期副学長として副学長事務所に加わり、2018年11月15日に正式に就任します。
フォン・アインジーデル氏の前任者であるヤコブ・リーナー氏は2010年以来、UNU欧州事務所副学長を務める傍ら、国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）の所長も兼任してきました。リーナー氏は2018年11月15日にその任期を終えますが、在任中、国連大学の活動範囲を拡大し、アフリカとラテンアメリカの両方で重要な戦略的パートナーシップを作り上げました。
ボンを拠点に活動する国連大学欧州事務所副学長は、特に欧州とアフリカでの重要な取り組みにおいて学長を代表するとともに、グローバルな国連大学システム全体を通じた協力と、欧州を本拠とする国連主体、欧州委員会および主要な欧州諸国政府を含む重要なステークホルダーとの協力を促進します。このポストは、国連大学システム内にある2つの副学長職の1つであり、もう1人の副学長（沖大幹上級副学長）は東京を拠点に活動しています。
フォン・アインジーデル氏は、2014年の発足当初から今年、ニューヨークの国連大学事務所に併合されるまで、東京を本拠とする国連大学政策研究センター（UNU-CPR）の初代所長を務めていました。
フォン・アインジーデル氏は、国連での10年を超えるキャリアを含め、およそ17年にわたって国際問題の分野に専門的に従事してきました。国連大学に加わる以前（2009-2014年）は、国連政治局政策企画ユニットで、紛争予防、平和構築、テロ対策、組織的犯罪に関する政策的イニシアティブを先頭に立って進めました。2013年には研究休暇を取得し、ニューヨーク大学国際協力センターでフェローを務めました。
フォン・アインジーデル氏は2004年、冷戦終結以来最も大々的な国連改革への取り組みの1つである「脅威、挑戦および変革に関する国連事務総長ハイレベル・パネル」の研究スタッフとして、初めて国連に加わった後、国連事務総長室で2005年世界サミットの準備に携わりました。さらに、ニューヨークの国際平和アカデミー（現国際平和研究所）で所長特別顧問を2年間務めた後、国連ネパール政治ミッションで国連のフィールド活動に復帰しました（2007-2008年）。2008年にはニューヨークに戻り、事務総長の戦略計画ユニットでテロ関連の問題を担当しました。
デイビッド・マローン学長は「セバスティアンを国連大学ファミリーの新たなポストに迎えることができ、非常に嬉しく思います。過去4年間、彼のUNU-CPR所長としてのリーダーシップと成果は、国連大学に大きな利益をもたらし、国連システム内部と国際的な政策立案の舞台の双方で、その地位を高めました。欧州事務所副学長としても、国連大学の国際的な知名度を高め、私たちの研究がより政策に資するものとなるよう貢献してもらえると確信しています」と述べています。
フォン・アインジーデル氏は、コロンビア大学とミュンヘン大学で修士号を取得。多国間安全保障問題に関する幅広い著書があり、「The UN Security Council in the 21st Century（21世紀の国連安全保障理事会）」（2015年、リン・リーナー出版社、国連システム学術評議会が授与する2016年度「国連に関する最優秀新刊書」賞を獲得）をはじめ、2点の著書の共編者となっています。
フォン・アインジーデル氏は、「新たな立場で国連大学での活動を続けられることを非常に楽しみにしています。今回の役割は、国連内部や他の国際機関、さらには主要欧州諸国と新たなパートナーシップを構築できる機会も多いため、国連大学の政策的な妥当性を高めるというマローン学長のビジョンを支えることができるでしょう」と、意気込みを語っています。
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ヒラリー・マクブライド 国連大学広報部長
mcbride@unu.edu +81 80 4202 7599
ジャニーン・キャンデル 国連大学副学長欧州事務所、UNU-EHS 広報担当
kandel@vie.unu.edu, +49 228 815 0219
過去40年にわたり、国連大学は人類の生存、開発、福祉という緊急の課題に関し、中立的な研究を行う実用的シンクタンクとして活動してきました。全世界に400人を超える研究者を擁し、変化をもたらす知識の創造、政策のさらなる発展に資する研究活動を主な使命としています。
ボンを本拠とするUNU-ViEは、特に欧州とアフリカで、国連大学の組織的な発展をサポートし、国連大学全体の協力体制の構築、共同プログラムを通じた知識とノウハウの共有に取り組んでいます。また、ボンとジュネーブの国連機関や、その他の地域的ステークホルダーとの協力も推進しています。