Sustainable Development Goal 13
気候変動に具体的な対策を
気候変動の要因となる温室効果ガスの排出量は、人類史上最大の水準に達しています。2015年12月にはパリ協定が採択されましたが、地球気温の上昇を2°C未満に抑えるという協定の目標達成は、気候変動に関する知見が政策に適切に盛り込まれるかにかかっています。
気候変動に対する地球規模の回復力（レジリエンス）を向上させるために、国連大学では、気候の変化によって大きな影響を受けている人に重点を置いた研究に取り組んでいます。研究の一つは、海面の上昇や異常気象に脅かされている島国コミュニティにおいて、保険によるセーフティネットの構築に活用されています。この試みは、将来、気候に関連した災害に見舞われた場合でも、人々が速やかに被害から回復できるよう支援する取り組みとして注目されています。また、二酸化炭素排出量を削減するため、国際的な協力を通じて途上国が低炭素技術へアクセスできるよう支援しています。
研究者からのメッセージ
ドゥミンダ・ペレーラ
国連大学 水・環境・保健研究所（UNU-INWEH）
シニア・リサーチャー
「防災は、気候変動とその影響に立ち向かうために欠かせません。私は災害の緩和に貢献し、異常気象に地域社会が適応できるよう促進したいと考えています。国連大学では、気候変動に対するレジリエンス（回復力）を築く上で、弱い立場にある地域社会の防災を強化する方法と、SDGsを関連付ける方法を研究しています」
ペディ・オバニ
国連大学 アフリカ自然資源研究所（UNU-INRA）
リサーチ・フェロー
「天然資源のガバナンスにおいて包摂性を担保することは、地球と人類のウェルビーイングにとって不可欠です。アフリカが、気候変動政策に伴い『座礁資産』のリスクにさらされている現状を、包摂的な開発を推進する機会に変えるべく、そのための措置やアプローチを考察しています」
ミヒャエル・ハーゲンロッハー
国連大学 環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）
アソシエイト・アカデミック・オフィサー
「気候変動と自然災害はSDGsの達成を妨げているだけでなく、最も立場の弱い人々を危険に晒しています。私は、科学者、政策決定者、地域社会と連携して、気候・災害リスクの促進要因や傾向、力学を評価し、地球規模の変動の中でコミュニティのレジリエンス（回復力）を強化するための解決策立案に努めています」
注目のプロジェクト
UNU-IASポリシーブリーフ：ネットゼロ社会への移行に向けて脆弱な立場の人々への支援を求める
カリブ海諸国など、災害多発地域に位置する開発途上国は、気候変動の影響を強く受けています。このプロジェクトでは、リスク管理とリスク移転の手段として「気候リスク保険」を推進し、気候変動への適応策の強化と脆弱性の低減に取り組んでいます。
気候変動の経済学研究
気候変動適応策研究プロジェクトでは、費用対効果の高い気候変動適応策を体系的かつ明瞭に特定しています。その枠組みは国レベルから地方レベルまで、異なるセクターや危険要因に対して柔軟に適用することができます。政策決定者に重要な情報を提供するとともに、さまざまな関係者を結集し各国の適応計画立案を支援します。
ガーナにおける気候イノベーションセンター（GCIC）
ガーナが気候変動の影響に対応し発展する力をつけるためには、社会のすべての分野における取り組みが必要です。GCICは中小企業の育成機関として、気候変動の影響に対応しつつ採算性も確保できる適切な解決策をもたらすべく、起業家たちを支援しています。
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最新の出版物
ネットゼロ社会への移行に向けて脆弱な立場の人々への支援を求める
このUNU-IASのポリシーブリーフ（英題：Supporting Vulnerable Populations in the Transition to Net Zero Emissions）は、脆弱な立場にある人々への気候変動対策の支援強化により、ネットゼロ社会への包摂的な移行を進めるための提言をまとめたものです。
