Sustainable Development Goal 11
住み続けられるまちづくりを
住宅から公衆衛生、雇用、天然資源の消費や交通に至るまで、SDGsの達成は、現時点で取り組む都市計画に左右されるといっても過言ではありません。2030年までに、世界人口の60%が都市部に住むと予想されています。つまり、すべての人を受け入れ、安全で回復力（レジリエンス）を備えた持続可能な都市コミュニティを作ることができれば、世界の大多数の人々がその恩恵を受けられるのです。
持続可能な都市づくりというテーマは、ガバナンスから、移住、水、健康、経済開発、廃棄物、気候変動、自然災害に対する脆弱性に至るまで、国連大学の研究分野と相互に関係しています。以前は、こうした課題をそれぞれ個別の都市問題として扱う傾向がありましたが、国連大学ではこのような扱いを避け、政策に関連づけた学際的な分析を行っています。そうすることで、都市に住む人々がコミュニティに潜む複雑な問題を着実に解決できる、co-benefits（相乗的な利点）を生み出す解決策を提示しています。
研究者からのメッセージ
ミザン・ビスリ
国連大学 サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
日本学術振興会特別研究員ポスドク・フェロー
「持続可能な開発は、気候変動によって絶えず引き起こされる危険や災害により、危機に瀕しています。科学、技術、草の根での取り組みが進んでいるにもかかわらず、一部のレベルでのリスクガバナンスは、真のレジリエンス（回復力）構築を可能にするには至っていません。私の研究では、レジリエンスと持続可能性という地球規模の課題に向けた行動を加速するために、科学と政策のより良いネットワークづくりを目指しています」
ジュディ・バックハウス
国連大学 政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティングユニット（UNU-EGOV）
シニア・アカデミック・フェロー
「都市は多くの人々が住み、働く場所です。私は生活の質を改善し、不平等をなくすために、機能的で持続可能な都市づくりに貢献したいと考えています。国連大学では、都市の状況と改善をどのように評価するのか、そうした評価が不平等をなくす取り組みにどのように役立つかを研究しています」
マリアナ・ラメイラス
国連大学 政策主導型電子ガバナンスに関するオペレーティングユニット（UNU-EGOV）
シニア・アカデミック・フェロー
「持続可能な開発、包摂的な成長、そしてより良いガバナンスのためにデジタルメディアやデジタルテクノロジーを活用する上で、研究は必要不可欠な役割を果たします。私は、透明性があり、責任の所在がはっきりした、参加型のコミュニティを実現するため、地域における市民の電子行政参加の可能性を検証しています」
注目のプロジェクト
FloodAdaptVN
世界中の都市が自然災害の影響を受ける中、コミュニティのレジリエンス（回復力）を強化するための解決策が早急に必要とされていいます。FloodAdaptVNプロジェクトでは、ベトナム中部地方の都市部における現在と将来の洪水リスクの要因・パターンを分析し、持続可能なリスク削減・適応に向けた、生態系に基づく解決策およびリスク移転策の可能性を評価しています
持続可能な都市に関するアフリカ研究カレッジ
持続可能な都市に関するアフリカ研究カレッジは、アフリカ大陸が現在、そして今後直面していく喫緊の課題を解決するため、研修を通じて必要な知識を次世代のアフリカの研究者に提供しています。
スマートシティへの転換
国連の「持続可能なスマートシティのための連合イニシアチブ」の一環として、国連大学は「都市のためのブロックチェーン（Blockchain4Cities）」プロジェクトを主導しています。分散型台帳技術の採用と利用のための枠組みを設計し、エネルギー利用や廃棄物管理などの観点から持続可能なスマートシティ開発の促進を目指しています。
