目標11:住み続けられるまちづくりを


世界のさまざまな活動が密集する中心地として、都市部は持続可能な開発目標(SDGs)の中でも非常に大きな課題となっています。住宅から公衆衛生、雇用、天然資源の消費や交通に至るまで、SDGsの達成は、現時点で取り組む都市計画に左右されるといっても過言ではありません。2030年までに、世界人口の60%が都市部に住むと予想されています。つまり、すべての人を受け入れ、安全で回復力(レジリエンス)があり、持続可能な都市コミュニティを作ることができれば、世界の大多数の人々がその恩恵を得られるのです。

都市に関する国連大学の研究

持続可能な都市づくりというテーマは、ガバナンスから、移住、水、健康、経済開発、廃棄物、気候変動、自然災害に対する脆弱性に至るまで、国連大学の研究の重点分野の多くと相互に関係しています。以前は、こうした課題をそれぞれ個別の都市問題として扱う傾向がありましたが、国連大学ではこのような扱いを避け、政策に関連づけた学際的な分析を行っています。そうすることで、都市に住む人々がコミュニティに潜む複雑な問題を着実に解決できる、co-benefits(相乗的な利点)を生み出す解決策を提示しようとしています。

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研究者からのメッセージ

 


国連大学 環境・人間の安全保障研究所(UNU-EHS)
アソシエイト・アカデミックオフィサー

シモーネ・サンドホルツ

sandholz@ehs.unu.edu

「電気、通信、輸送、水道といった重要インフラは、自然災害に対する社会の脆弱性を測るうえで重要な役割を果たします。私が取り組んでいるのは、被害を受けたコミュニティが速やかに回復できるよう支援することです。自然災害に見舞われた後、社会が機能し発展していくために必要な重要サービスとは何か、そのコミュニティの人口や人口構造に基づいて定義することを目標に研究しています」

 

国連大学 アフリカ自然資源研究所(UNU-INRA)
リサーチフェロー

ンゴジ・F・スチュアート-ウヌイグベ

n.stewart@unu.edu

「都市への人口流入に伴い、スラムの形成が日々進んでいます。こうした居住環境は、住民の健康を損ない、経済成長を阻み、生活の質を低下させます。私の研究のゴールは、都市が住民にとってうまく機能を果たすものとなるよう変えていくことです。都市は平等な機会の場であるべきであり、誰もが安全かつ平和に、そして尊厳を持って暮らせる場所であるべきです」

 

注目の研究プロジェクト

 


国連大学
環境・人間の安全保障研究所(UNU-EHS)

最小供給量コンセプトとしての重要インフラレジリエンス

人がこの社会で生きて繁栄していくためには、電気、輸送、水、医療、通信など基本的な公共サービスが必要です。しかし、これらサービスは往々にして災害発生後に被害を受け、機能しなくなる場合があります。このプロジェクトでは、防災計画策定に効果的な情報を提供することを目的とし、自然災害発生後に地域社会が存続するために必要な公共サービスとそのレベルについて特定していきます。

 

国連大学
アフリカ自然資源研究所(UNU-INRA)

持続可能な都市に関する
アフリカ研究カレッジ

持続可能な都市に関するアフリカ研究カレッジは、アフリカ大陸が現在、そして今後直面していく喫緊の課題を解決するため、研修を通じて必要な知識を次世代のアフリカの研究者に提供しています。

 

国連大学
サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)

持続可能な水と都市のための
イニシアチブ

アジアの開発途上国は、気象パターンの違いが原因で、大雨による浸水被害を受ける地域もあれば、安全な飲み水が十分に供給されない地域もあるというパラドックスに直面しています。このプロジェクトでは、アジアにおける持続可能な都市の発展を支援するために、水質の改善と洪水対策に取り組んでいきます。

 

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