今回のシンポジウムでは、持続可能な都市開発に関する様々な課題について討議し、世界各国の都市が持続可能な都市に向けて移行する過程で日本が果すことができる役割について考えます。
シンポジウムで得られた成果は、本年6月に開催される国連持続可能な開発会議（リオ+20）に貢献することが期待されます。
背景
世界の人口は、2050年には90億人に増加すると推定されており、とりわけ都市部の人口は29億人増加し、63億人に達する見込みです。これは、都市人口が毎年7500万人増加していくことを意味し、その増加のほとんどはアジア・アフリカ地域で起ると予想されています。インドと中国2カ国だけで、2005年から2025年の世界都市人口の増加の40パーセントを占めます。このような急速な都市人口の増加が、経済、社会そして環境に多大な影響を与えることは明白であり、各国政府はこの課題に対して緊急に対策を講じる必要があります。
このような背景のもと、国連地域開発センター（UNCRD）は持続可能な都市開発に着目しています。開発途上国の都市が直面している課題には、都市のグリーン経済への移行、環境関連の雇用の創出、持続可能な都市交通手段の提供、資源効率性の高い住宅・ビルの開発、スマートシティ・高度にネットワーク化した都市を実現するための情報通信技術（ICT）の導入、環境保全のための技術革新、廃棄物を最小限に抑える循環型社会の形成などがあります。UNCRDは、持続可能な都市開発を推進することにより、開発途上国の都市がグリーン経済を伴う持続可能な都市に移行するためのビジョン策定を推進することを支援していきます。この都市開発に焦点をおいた取組みは、リオ+20へのUNCRDの具体的な貢献であり、リオ+20会議後の将来的な取り組みを見据えて、都市部が抱える課題に対する解決策を提案するものです。
国連大学高等研究所（UNU-IAS）も、持続可能な都市開発において積極的な役割を担っています。「持続可能な都市の未来」プログラムでは、様々な都市環境問題の原因、影響と解決策の理解に重点をおいています。都市のコベネフィット手法の可能性や、途上国における環境問題を解決する成功例と成功要因の把握にも力を入れています。国連大学高等研究所は里山イニシアティブ国際パートナーシップ（International Partnership for the Satoyama Initiative (IPSI)）の事務局業務も行っています。IPSIとは長年歳月を掛けて人と自然との係わりによって形成・維持されてきた「社会生態学的生産ランドスケープ」を推進し支援しようという取り組みです。現在、世界各国のおよそ100団体が加盟しており、自然と共生する社会の実現をめざし活動しています。
UNCRDは今後の事業の新たな方向性を打ち出すため、2011年8月に顧問委員会を再編しました。顧問委員は、都市開発政策において多大な功績をもつ、地域開発関連分野の専門家です。シンポジウムでは顧問委員がパネリストとして、途上国が抱えている緊急性のある課題について論議します。
持続可能な都市化はリオ+20の重要なテーマのひとつであり、持続可能な開発に向けた取り組みが成功するか否かは、都市レベルでの成否にかかっていると多くの専門家が指摘しています。今回のシンポジウムは、リオ+20に貢献するだけでなく、開発途上国の都市および関係諸機関がどのようにしてリオ+20の成果を実行に移していくことができるかについても議論する予定です。
プログラム詳細につきましては、UNU-IASのウェブサイトをご覧ください。
国連大学本部 ウ・タント国際会議場