本シンポジウムは英語で行われます(日本語の通訳はございませんのでご了承ください)。
自然災害は、文字通りに、そして比喩的にも社会機能の破壊を意味し、社会に計り知れない損失や損害をもたらすおそれのある危機です。こうした大災害は人々に等しく影響を及ぼすわけではありません。ほとんどの場合、もっとも脆弱な個人および集団が偏って被害を受け、さらに社会の隅に追いやられることになるのです。
しかし、こうした恐ろしい出来事の中でも、有益な変化の可能性がないわけではありません。復興プロセスの基本は、回復力(レジリエンス)を構築し、人々の自律を促すために、既存の社会構造を改革する機会を見出すことに違いありません。
本UNU-ISPシンポジウムでは、東日本大震災とそれにともなう津波を背景として、これらの問題を考察します。2011年3月11日の「三重苦の災害」から1年半以上経ち、状況の考察を始められるようになりました。日本が復興の困難なプロセスを経る中で、どのような脆弱性が生まれまたは悪化したのか、またどのような進展や向上が見られたのかを特定する必要があります。地震と津波に関連する多くの課題に加え、福島第一原子力発電所における原発事故は、日本の今後のエネルギー政策や民主主義の機能の仕方に関する一連の困難な問題も引き起こしています。
本シンポジウムでは以下に挙げるような問題を考察します。
2つのセッションのうち、最初のセッションでは、ダニエル・アルドリッチ博士(パデュー大学)により「回復力(レジリエンス)の構築における社会資本の役割」、中島明子教授(和洋女子大学)により「復興のなかでジェンダー問題はいかに対処されたか」、デビッド・スレイター博士 (上智大学)により「コミュニティの再建」についてのプレゼンテーションが行われます。
2つ目のセッションでは、重村淳博士(早稲田大学)による、福島原子力発電所で働く作業員のメンタルヘルスに及ぶ影響についてのプレゼンテーションと、アンドリュー・デウィット教授(立教大学)と 曽根泰教教授(慶応大学)による、日本のエネルギー政策と民主主義に重点を置いたプレゼンテーションが行われます。
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なお、ご出席の際には、 左上のご登録ボタン をクリックし、ご登録をお願いします。
当日参加できない方は、本シンポジウムは、ウェブキャストでもご覧いただけます(後日閲覧可)。本シンポジウムは、UNU-ISPの 「人間の安全保障と自然災害 (Human Security and Natural Disasters)」プロジェクト に関連する一連のイベントのうち最新のものです。本プロジェクトは、自然災害の人間に与える影響に対する準備、対策、理解において、人間の安全保障のアプローチがどのように関連性と重要性を持つかについて考察します。
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