DATE / TIME:

2013年11月28日    11:00 - 12:30

場所:

横浜市

本シンポジウムは英語のみで行われ、日本語への通訳はございませんのでご了承ください。

本セミナーでは、ニュージーランドおよび米国における過去30年の気候変動政策に関する議論をもとに、各国の温室効果ガス（greenhouse gas、GHG）排出量の削減に関する取組みをどのようにより公平・公正なものにできるかについて提言します。

危険な気候変動を避けるため、多くのGHG排出量削減公約のオブザーバーは、各国のGHG排出量の削減への公約を「公平」および「公正」に基づいたレベルへ調整するべきだという結論に達しています。気候変動に対する各国の倫理的責任を考慮した排出量削減戦略を推進するには、まず、なぜこれまで各国が倫理的義務を認識できなかったかを考える必要があります。この２カ国におけるこれまでの気候変動に関する議論の歴史をたどると、2カ国とも気候変動に対する政策を取り入れた国々における経済的影響や気候変動の影響に関する科学的不確実性に焦点を合わせていたことが明確になります。この歴史から、気候変動に対する国の倫理的義務に関する討議を促さなかったメディア、高等教育及び市民社会に責任があることが明らかになります。

本イベントは、参加登録が必用です。参加をご希望の際は、国連大学高等研究所のウェブサイト、または、左上のご登録ボタンからもどうぞ。