DATE / TIME:

2024年2月20日    18:30 - 2024年2月15日    19:30

場所:

東京

イブラヒム・ティヤゥ国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局長との対談、「健全な大地：砂漠化防止が人間の安全保障に重要な理由」を開催いたします。ぜひご参加ください。

・日時：2024年2月20日（火）18:30-19:30
・形式：対面のみ
・会場：国連大学本部2Fレセプションホール
・言語：英語
・参加費：無料
・締切：2024年2月19日（月）

肥沃な大地の喪失は、現在私たちが直面している最大の課題の一つであり、世界中で食料安全保障、生態系保全、貧困撲滅、そして持続可能な開発に重大な影響を及ぼしています。土地の劣化、干ばつ、水の安全保障は、世界の安全保障に対する最大の脅威の一つです。

最新のデータによれば、32億人が土地の劣化の影響を受けています。土地の劣化は、氷のない陸地の75パーセントで起こっており、それによって4ヘクタールあたり1ヘクタールの土地が全く利用できなくなっています。国連によると、この傾向が続けば2050年までには氷のない陸地の最大で90パーセントが人間の活動によって変化を被ることになります。2030年までに約5,000万人が砂漠化によって移住を余儀なくされる可能性があります。

国連砂漠化対処条約（UNCCD）は、環境と開発を持続可能な土地管理と砂漠化の問題に結びつける唯一の法的拘束力のある国際協定です。

今回の対談では、イブラヒム・ティヤゥ事務局長がチリツィ・マルワラ国連大学学長とともに、土地劣化と、飢饉、紛争、環境危機などの人間の安全保障課題との関係性を掘り下げ、砂漠化防止における国際協力やUNCCDの役割について考察します。気候変動は乾燥地域、特にアフリカにおける地域の脆弱性をどのように悪化させているのでしょうか。干ばつは食糧安全保障にどのような影響を及ぼすのでしょうか。持続可能な土地管理は、乾燥地域における紛争の可能性を下げるためにどのような役割を果たし得るでしょうか。政府や市民社会、地元のコミュニティーでは、持続可能な土地管理を強化するためにどのような取り組みや戦略を追求すべきでしょうか。

国連大学対談シリーズは、参加者との積極的な交流を目的としています。ご参加の皆さまは、対談中、また対談後のレセプションにて、講演者に直接質問することができます。レセプションでは、飲みものと軽食を用意しておりますので、意見交換や新たな人脈づくりの機会としてお役立てください。

本イベントは英語のみで行われ、日本語への通訳はございませんのでご了承ください。

参加登録

入場は無料ですが、こちらから事前登録が必要です（2月19日（月）締め切り）。

また、ご入場の際には、本人確認ができる身分証明証の提示をお願いしておりますので、予めご準備をお願いいたます。

対談者について

Photo: © UNCCD

イブラヒム・ティヤゥ氏は2019年2月から国連事務次長 兼 国連砂漠化対処条約（UNCCD）事務局長を務めています。

ティヤゥ事務局長は持続可能な開発、環境ガバナンス、自然資源管理などの分野において40年以上もの経験を有します。2018年には、サヘル担当国連事務総長特別顧問を務め、国連サヘル統合戦略（UNISS）の改善に向けての取り組みや、国連サヘル支援計画の策定を後押ししました。

2013年から2018年までは、国連事務次長補 兼 国連環境計画（UNEP）事務局次長を務め、同組織の戦略的ビジョンやマンデートを形成し、中期戦略や事業の開発と実施を監督し、政府や他の環境管理機関との協力を強化する上で大きな役割を果たしました。ティヤゥ氏は2007年にUNEP環境政策実施局長として着任し、国連でのキャリアをスタートしました。

国連に入る以前は、国際自然保護連合（IUCN）において、西アフリカ地域ディレクター、後に事務局長代理を務めました。

ティヤゥ氏は母国のモーリタニアでキャリアをスタートし、地方開発省に10年務めました。林業および林産物技術の分野での上級学位を取得しています。