DATE / TIME:

2012年8月10日 - 2012年8月11日

場所:

長崎市

軍縮・不拡散に向けた各国の取り組み、とくに核兵器をはじめとした大量破壊兵器の廃絶は、国際安全保障と持続可能な経済・社会の発展のために非常に重要です。近年、この分野における次世代のリーダーを育成し、市民社会の意識を高める重要な手段として教育が果たす役割が重視されてきました。軍縮・不拡散教育は、人々が国民および世界市民として、国際管理下での軍縮に貢献するために必要な知識や技術を広める役割を担っています。

1980年代の軍縮教育に関するユネスコ国際会議では、その標準は小型武器、対人地雷など通常兵器にも広がり、また近年では国際テロの脅威も着目されるようになってきました。2002年、国連の研究は軍縮・不拡散教育促進の必要性を強調するとともに、各国の政府や国際組織、市民社会に対して数々の提言を行いました。

今回のグローバル・フォーラムでは、教育関係者、核兵器保有国を含む各国政府関係者、研究者、またNGOなど市民社会の代表を交え、これまでの活動やベストプラクティスなどの経験を共有し、軍縮・不拡散教育における相互連携を目指します。とくに国内外の非政府組織と政府との関係強化を模索するセッションを通して、市民社会が果たすべき重要な役割を強調します。また、本フォーラムは長崎市原爆資料館ホールを会場とし、被爆者や地元の学生の声を通じて、核兵器被害の悲惨さと核拡散の危険性を訴えます。会場のメッセージは、成果文書の他、ソーシャル・ネットワーク・サービスや動画共有サイトなどの新しいメディアを通じて、広く世界中の人々に向けて発信されます。

今回のフォーラムを共催する国連大学と外務省は、これでまでも軍縮・不拡散教育の取り組みに向けた連携を行ってきました。2010年5月には、共同で核不拡散条約の運用検討会議に向けたワーキング･ペーパーを発表し、核の脅威の認識や理解を広め、核不拡散を推進する上での市民社会の貢献を促す方策を提言しました。

お申込みの詳細、お問合せにつきましては、UNU-ISPのウェブサイトをご覧ください。